幼保無償化対象外の施設の実態調査 複数の自治体が調査対象に『朝鮮学校』申請 1人につき8万円支給!

調査対象になれば1人につき8万円支給!

(産経新聞 2020/07/10)

 幼児教育・保育の無償化対象外となっている朝鮮学校をめぐり、北朝鮮による拉致問題の解決に取り組む民間団体「救う会埼玉」などが10日、国が可否を含め検討している対象外施設への支援策の対象に、朝鮮学校を含めないよう求める要望書を文部科学省に提出した。

支援策の在り方を検討するために同省が行う調査事業の対象施設として、複数の自治体が朝鮮学校幼稚部などを挙げたことを受けた要望。団体側は「今後の本格的な支援につながるのでは」と懸念している。

 幼保無償化の対象は、主に法律で教育の質が担保された幼稚園、保育園、認定こども園などで、朝鮮学校などの各種学校は対象外。

 ただ、対象外施設でも自治体が地域にとって不可欠と認めて独自に支援しているものも多く、自治体や施設、保護者の支援要望を受け、国は今年度中に自治体を通じて実態を調べる。

 団体側は不信感を示した上で「財政支援はわが国の拉致問題への姿勢について誤解を与えかねない」とくぎを刺した。

2020年07月12日 11時36分

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コメント

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  • はぼたん
  • 日本人の税金で反日教育を推進させるのか?これを許すということは、そういう事だろう。

  • 投票先:朝鮮学校を支援化対象に含めてはならない
  • 2020年07月13日 03時33分
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