当選8回目でやっと初入閣!公明党から目の敵にされた警察官僚出身平沢勝栄

平沢「パチ屋から税金とってない」公明党=創価学会に嫌われ、初入閣の平沢勝栄が以前暴露・在日特権

平沢勝栄が当選8回しても、これまで大臣になれなかったのは、公明党(創価学会)から嫌われているからだ!

特に、公明党の今の代表の山口那津男に嫌われている。

2002年に出した平沢勝栄の著書「日本よ国家たれ」で、平沢勝栄は創価学会(公明党)をぼろ糞に批判した!

1999年に出した平沢勝栄の著書「警察官僚が見た『日本の警察』」で、平沢勝栄は「国税庁はパチンコ屋から税金をとっていない」と暴露した!

超有名な在日特権の1つだが、2018年に5ちゃんねるで話題となった際には、まだまだ知らない日本人が沢山いた!

私は、2018年になっても、国税庁がパチンコ屋などの在日朝鮮人や在日韓国人から税金をとっていないことについて、知らない日本人が多いことに驚いた!

2020年09月18日 00時19分

7人が回答

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コメント

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  • ぎんぎらぎん
  • <補足その4>

    国税庁は一貫して「五項目の合意事項」の存在を否定している。また一般の日本国民に認められていない「税務の団体交渉権」があるということから、いわゆる「在日特権」の典型的事例とされる。

    ウィキペディアより

    こんな在日特権が存在していてそれも多くの日本人が知らないで、政治家は与党も野党もだんまり・・・
    こんな体たらくだから北朝鮮による日本人拉致が日常茶飯事的に頻発したのかと・・

    兎に角日本は国家の体をなしていない。
    中韓北にされるがまま・・・レイプされ放題・・・
    そしてみんな見て見ぬふり・・・

  • 投票先:国税庁は在日特権五か条のご誓文を破棄せよ
  • 2020年09月18日 00時29分
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  • ぎんぎらぎん
  • <補足その3>

    1991年2月に総聯が発行した『朝鮮総聯』(朝鮮語)なる小冊子の中で1967年に在日朝鮮人商工連合会と日本国税庁の間で税金問題解決に関する5項目の<合意>が成立したと書かれている事が発見され、その後、佐藤勝巳が鴻池祥肇参議院議員に持ち込んだ。 1999年2月22日参議院予算委員会の総括質問で鴻池参議院議員により初めて、5項目の<合意>に対する質問がされたが、質問に先立ち国税庁は質問の取り止めを2度に渡り電話で要請し、質問当日も議員会館の鴻池議員の部屋の入り口に国税局の担当課長が立ち塞がり質問の取り止めを要請した。

    ウィキペディアより

  • 投票先:国税庁は在日特権五か条のご誓文を破棄せよ
  • 2020年09月18日 00時24分
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  • ぎんぎらぎん
  • <補足その2>

    1967年、朝鮮総連所属の在日朝鮮人による脱税事件摘発により起きた「同和信用組合事件」。 これをきっかけとして朝鮮総連は所属する在日朝鮮人達に「朝鮮人弾圧」と称し、全国規模での納税拒否と税務署襲撃の抗議活動を号令し、在日朝鮮人が多数居住する各都道府県の税務署は業務妨害に著しく悩まされ続ける事になった。 朝鮮商工連は「朝鮮民主主義人民共和国の海外公民」の権利として租税条約に相当する協定が必要とし、また日本から「民族差別」を受けている在日朝鮮人に対して機械的に課税するのは「課税に名を借りた弾圧」であると主張し、友党関係である社会党を通じて国税局との仲介を依頼し協定を勝ち取ったとされる。

    ウィキペディアより

  • 投票先:国税庁は在日特権五か条のご誓文を破棄せよ
  • 2020年09月18日 00時23分
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  • ぎんぎらぎん
  • <補足その1>

    五項目の合意事項(ごこうもくのごういじこう)とは、1976年(昭和51年)10月に朝鮮総連系の在日本朝鮮人商工連合会(朝鮮商工連)と国税庁との間に取り交わされたとされる五項目の協定である。通称は「五箇条の御誓文」である。

    内容
    朝鮮商工人のすべての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する。
    定期、定額の商工団体の会費は損金として認める。
    学校運営の負担金に対しては前向きに解決する。
    経済活動のための第三国旅行の費用は、損金として認める。
    裁判中の諸案件は協議して解決する。

    ウィキペディアより

  • 投票先:国税庁は在日特権五か条のご誓文を破棄せよ
  • 2020年09月18日 00時22分
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