奇々怪々・・謎の変更! なぜ河野太郎は総務首から突然、行革首に変更されたのか??・・・

総務相は河野太郎から謎の変更!河野はテレビ局の電波利用料増額派!菅は電波オークション導入しろ

河野太郎氏、総務相に就任へ
産経新聞9/15 16:18
   ↓
総務相、武田良太氏を起用
9/15(火) 20:54配信、産経新聞

河野太郎は、10年以上前からテレビ局の超格安電波利用料に異議を唱えてきた!

私は、河野太郎が総務大臣に就任するなら、今度こそ世界標準である「電波オークション」が実現すると非常に期待した!

平成20年(2008年)、河野太郎衆議院議員は、総務省に対して「テレビ局ごとの電波利用料の負担金額を出してほしい」と要求した。

しかし、総務省の担当課長は「個別の負担金額は開示しておりません」と答えて情報公開を拒否した!

河野太郎が「どうして出さないのか?」と質問すると、その総務省の担当課長は「テレビ局のプライバシー」だと答えた!

日本国民の財産である「公共の電波」を超格安の電波利用料で使い、濡れ手に粟の莫大な暴利をむさぼっておきながら、「テレビ局のプライバシー」と言って電波利用料の情報開示を拒否。

2020年09月18日 00時52分

7人が回答

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コメント

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  • 陽 真願
  • 今回の菅内閣の肝は行政改革なので
    そこにエースとして河野大臣を起用した訳です。
    ましてやすぐに衆議院選挙が控えているので
    速攻をもって一定の成果を挙げなければならないのです。

    もっとも電波オークションには自分も賛成ですが。
    単純に財政健全化と表現の多彩化の為にも
    電波オークションは必須と考えます。

  • 投票先:兎に角電波オークションを導入すべきである
  • 2020年09月20日 09時43分
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  • <補足その4>

    放送法では政治的に公正中立さが求められています。
    アメリカではこの条項はとっくの昔に廃止されました。
    なぜならば、何をもって政治的に公正中立とするか基準を明確に定められないからです。
    その代わりUHFを全面的に開放し、今では150局近くのテレビ局が存在します。
    左翼系から右翼系まで千差万別です。どんな偏向番組も基本的にOKです。
    視聴者は自分の好きなテレビ番組を多くの選択肢から選べる仕組みです。

    日本も電波オークションを導入してアメリカを見習うべきです。
    電波オークションを導入することにより国の財源が数兆円規模で潤うのです。
    また、BPO(放送倫理委員会)なる怪しげな団体は全く必要なくなります。
    放送倫理委員会なる怪しげな第三者団体が存在するのは日本ぐらいなもんです。

  • 投票先:兎に角電波オークションを導入すべきである
  • 2020年09月18日 01時19分
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  • <補足その3>

    携帯業界、菅総裁に戦々恐々 電波利用料見直しも
    9/14(月) 20:03配信、産経新聞

    >消費者にとっては朗報だが、電波利用料の見直しまで言及された携帯大手は、戦々恐々としている。

    「電波利用料の見直し」をするなら、今度こそ「電波オークション」の導入を実現させなければおかしい!

    「携帯大手は、戦々恐々としている」と言うが、放送事業者であるテレビ局などは関係ないままで良いのか?!

    現在、日本の電波利用料の約90%は、携帯電話などの通信事業者によって払われており、テレビ局などの放送事業者は殆ど払っていない!

    「電波利用料の見直し」をするなら、携帯電話などの通信事業者の「電波利用料の見直し」をするのではなく、テレビ局などの放送事業者も含めて「電波利用料の見直し」をするべきだ!

  • 投票先:兎に角電波オークションを導入すべきである
  • 2020年09月18日 01時00分
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  • <補足その2>

    河野太郎は、10年以上前から、このような日本の電波利権構造に不満を抱いてきた。

    平成20年(2008年)に総務省に対して「テレビ局ごとの電波利用料の負担金額を出してほしい」と要求したら、総務省の担当課長から「個別の負担金額は開示しておりません」と回答された河野太郎衆議院議員だが、その後何とか当時の電波利用料は判明したようだ。

    しかし、その後、またしても総務省やテレビ業界は、隠蔽体質を発揮して、それからの5年間はまたしても電波利用料の情報公開をしなかった!

    以上のような状態だからこそ、その後も河野太郎は、今の日本の電波利用料の有り方を問題視し続けている。

    ”先進国の中で電波オークションを導入していないのは日本だけです。”

  • 投票先:兎に角電波オークションを導入すべきである
  • 2020年09月18日 00時57分
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  • <補足その1>

    総務省は「電波オークション」の導入に猛反対している!

    現在の制度での「電波利用料」は、税金ではないため、財務省による再分配の対象とはならず、一般会計の総務省予算となっている。

    現行の「電波利用料」は、電波法によって使い道が決められている特定財源であり、総務省が全額を使うことができるのだ!

    いわば総務省の「隠れ特別会計」となっており、総務省が自分たちの裁量で好き勝手に使える予算だ!

    しかし、もしも「電波オークション」が導入されると、総務省はこの自由に使えるドル箱収入を失ってしまい、電波オークションによる収入は財務省に入っていくことになるのだ!

    だから、テレビ局は、総務省と結託して、電波オークションの導入も猛反対してきた!

  • 投票先:兎に角電波オークションを導入すべきである
  • 2020年09月18日 00時53分
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