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ぎんぎらぎん
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@Srenho
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  • 2020年08月06日 10時43分
  • <補足その2>
    日本はアメリカと同様国連人種差別撤廃条約の批准に関し、同条約の第4条を”留保”としています。つまり第4条は受け入れておらず履行の義務はありません!

    問題の第4条;
    (a) 人種的優劣又は憎悪に基づく思想のあらゆる流布、人種差別の扇動、いかなる人種若しくは皮膚の色若しくは種族的出身を異にする人の集団に対するものであるかを問わず、すべての暴力行為又はその行為の扇動、及び人種主義に基づく活動に対する資金援助の提供も『法律で処罰すべき犯罪』であることを宣言すること」
    (b) 人種差別を助長し及び扇動するその他のすべての宣言・活動を『違法である』として禁止するものとし、このような団体又は活動への参加が、『法律で処罰すべき犯罪』であることを認めること

    現行の日本のヘイトスピーチ規制法は、ヘイトスピーチの定義をこの第4条にそのまま基づいております。

  • 投票先:特別永住資格制度は国連差別撤廃条約違反
  • 川崎市長「12日の街頭演説に違反(ヘイト)はなかった」 市民団体+記者「納得できない」!
    • 報告
  • 2020年08月06日 10時25分
  • <補足>
    国連差別撤廃条約は正式には国連人種差別撤廃条約です。1965年の第20回国連総会において採択され、1969年に発効し、日本は1995年に加入しました。

    問題の、国連人種差別撤廃条約第4条最1項;
    人権及び基本的自由の平等な享有又は行使を確保するため、保護を必要としている特定の人種若しくは種族の集団又は個人の適切な進歩を確保することのみを目的として、必要に応じてとられる特別措置は、人種差別とみなさない。ただし、この特別措置は、その結果として、異なる人種の集団に対して別個の権利を維持することとなってはならず、また、その目的が達成された後は継続してはならない。(外務省ホームページより和訳版を抜粋)

    どんな凶悪犯罪を犯しても国外追放されることのない全く日本人扱いの特別永住資格は在日韓国・朝鮮人にしか認められておらず、他の在日外国人を著しく差別するものである。従い国連人種差別撤廃条約を誠実に履行するため、日本政府は一刻も早く特別永住資格制度を廃止しなければならない。

  • 投票先:特別永住資格制度は国連差別撤廃条約違反
  • 川崎市長「12日の街頭演説に違反(ヘイト)はなかった」 市民団体+記者「納得できない」!
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