自己紹介がありません
＜補足その４＞
放送法では政治的に公正中立さが求められています。 アメリカではこの条項はとっくの昔に廃止されました。 なぜならば、何をもって政治的に公正中立とするか基準を明確に定められないからです。 その代わりUHFを全面的に開放し、今では１５０局近くのテレビ局が存在します。 左翼系から右翼系まで千差万別です。どんな偏向番組も基本的にOKです。 視聴者は自分の好きなテレビ番組を多くの選択肢から選べる仕組みです。
日本も電波オークションを導入してアメリカを見習うべきです。 電波オークションを導入することにより国の財源が数兆円規模で潤うのです。 また、BPO（放送倫理委員会）なる怪しげな団体は全く必要なくなります。 放送倫理委員会なる怪しげな第三者団体が存在するのは日本ぐらいなもんです。
＜補足その３＞
携帯業界、菅総裁に戦々恐々 電波利用料見直しも 9/14(月) 20:03配信、産経新聞
＞消費者にとっては朗報だが、電波利用料の見直しまで言及された携帯大手は、戦々恐々としている。
「電波利用料の見直し」をするなら、今度こそ「電波オークション」の導入を実現させなければおかしい！
「携帯大手は、戦々恐々としている」と言うが、放送事業者であるテレビ局などは関係ないままで良いのか？！
現在、日本の電波利用料の約９０％は、携帯電話などの通信事業者によって払われており、テレビ局などの放送事業者は殆ど払っていない！
「電波利用料の見直し」をするなら、携帯電話などの通信事業者の「電波利用料の見直し」をするのではなく、テレビ局などの放送事業者も含めて「電波利用料の見直し」をするべきだ！
＜補足その２＞
河野太郎は、10年以上前から、このような日本の電波利権構造に不満を抱いてきた。
平成20年（2008年）に総務省に対して「テレビ局ごとの電波利用料の負担金額を出してほしい」と要求したら、総務省の担当課長から「個別の負担金額は開示しておりません」と回答された河野太郎衆議院議員だが、その後何とか当時の電波利用料は判明したようだ。
しかし、その後、またしても総務省やテレビ業界は、隠蔽体質を発揮して、それからの5年間はまたしても電波利用料の情報公開をしなかった！
以上のような状態だからこそ、その後も河野太郎は、今の日本の電波利用料の有り方を問題視し続けている。
”先進国の中で電波オークションを導入していないのは日本だけです。”
＜補足その１＞
総務省は「電波オークション」の導入に猛反対している！
現在の制度での「電波利用料」は、税金ではないため、財務省による再分配の対象とはならず、一般会計の総務省予算となっている。
現行の「電波利用料」は、電波法によって使い道が決められている特定財源であり、総務省が全額を使うことができるのだ！
いわば総務省の「隠れ特別会計」となっており、総務省が自分たちの裁量で好き勝手に使える予算だ！
しかし、もしも「電波オークション」が導入されると、総務省はこの自由に使えるドル箱収入を失ってしまい、電波オークションによる収入は財務省に入っていくことになるのだ！
だから、テレビ局は、総務省と結託して、電波オークションの導入も猛反対してきた！
国税庁は一貫して「五項目の合意事項」の存在を否定している。また一般の日本国民に認められていない「税務の団体交渉権」があるということから、いわゆる「在日特権」の典型的事例とされる。
ウィキペディアより
こんな在日特権が存在していてそれも多くの日本人が知らないで、政治家は与党も野党もだんまり・・・ こんな体たらくだから北朝鮮による日本人拉致が日常茶飯事的に頻発したのかと・・
兎に角日本は国家の体をなしていない。 中韓北にされるがまま・・・レイプされ放題・・・ そしてみんな見て見ぬふり・・・
1991年2月に総聯が発行した『朝鮮総聯』（朝鮮語）なる小冊子の中で1967年に在日朝鮮人商工連合会と日本国税庁の間で税金問題解決に関する5項目の<合意>が成立したと書かれている事が発見され、その後、佐藤勝巳が鴻池祥肇参議院議員に持ち込んだ。 1999年2月22日参議院予算委員会の総括質問で鴻池参議院議員により初めて、5項目の<合意>に対する質問がされたが、質問に先立ち国税庁は質問の取り止めを2度に渡り電話で要請し、質問当日も議員会館の鴻池議員の部屋の入り口に国税局の担当課長が立ち塞がり質問の取り止めを要請した。
1967年、朝鮮総連所属の在日朝鮮人による脱税事件摘発により起きた「同和信用組合事件」。 これをきっかけとして朝鮮総連は所属する在日朝鮮人達に「朝鮮人弾圧」と称し、全国規模での納税拒否と税務署襲撃の抗議活動を号令し、在日朝鮮人が多数居住する各都道府県の税務署は業務妨害に著しく悩まされ続ける事になった。 朝鮮商工連は「朝鮮民主主義人民共和国の海外公民」の権利として租税条約に相当する協定が必要とし、また日本から「民族差別」を受けている在日朝鮮人に対して機械的に課税するのは「課税に名を借りた弾圧」であると主張し、友党関係である社会党を通じて国税局との仲介を依頼し協定を勝ち取ったとされる。
五項目の合意事項（ごこうもくのごういじこう）とは、1976年（昭和51年）10月に朝鮮総連系の在日本朝鮮人商工連合会（朝鮮商工連）と国税庁との間に取り交わされたとされる五項目の協定である。通称は「五箇条の御誓文」である。
内容 朝鮮商工人のすべての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する。 定期、定額の商工団体の会費は損金として認める。 学校運営の負担金に対しては前向きに解決する。 経済活動のための第三国旅行の費用は、損金として認める。 裁判中の諸案件は協議して解決する。
＜補足＞
前原誠司 @Maehara2016 →今回、産経新聞の取材に応じたのは、仙谷先生に対する思いがあったからです。しかし、あの世に行った時、仙谷先生に叱られるかもしれません。「前原よ。墓場まで持っていかんかい」（誠）
白井聡って京都精華大学の特任教授らしいけど・・
ちょっと前同じくこの京都精華大学の特任教授で、中核VS革マルの殺人狂時代の中核派全学連委員長だった元京都大学生の松尾真が、国民の血税を研究費としてさんざんだまし取り、詐欺容疑で逮捕起訴されましたよね・・
この京都精華大学って、とにかくアタマのおかしな連中が教授陣の中にたくさんいるんじゃないの・・・
＜補足その４＞
放送法では政治的に公正中立さが求められています。
アメリカではこの条項はとっくの昔に廃止されました。
なぜならば、何をもって政治的に公正中立とするか基準を明確に定められないからです。
その代わりUHFを全面的に開放し、今では１５０局近くのテレビ局が存在します。
左翼系から右翼系まで千差万別です。どんな偏向番組も基本的にOKです。
視聴者は自分の好きなテレビ番組を多くの選択肢から選べる仕組みです。
日本も電波オークションを導入してアメリカを見習うべきです。
電波オークションを導入することにより国の財源が数兆円規模で潤うのです。
また、BPO（放送倫理委員会）なる怪しげな団体は全く必要なくなります。
放送倫理委員会なる怪しげな第三者団体が存在するのは日本ぐらいなもんです。
＜補足その３＞
携帯業界、菅総裁に戦々恐々 電波利用料見直しも
9/14(月) 20:03配信、産経新聞
＞消費者にとっては朗報だが、電波利用料の見直しまで言及された携帯大手は、戦々恐々としている。
「電波利用料の見直し」をするなら、今度こそ「電波オークション」の導入を実現させなければおかしい！
「携帯大手は、戦々恐々としている」と言うが、放送事業者であるテレビ局などは関係ないままで良いのか？！
現在、日本の電波利用料の約９０％は、携帯電話などの通信事業者によって払われており、テレビ局などの放送事業者は殆ど払っていない！
「電波利用料の見直し」をするなら、携帯電話などの通信事業者の「電波利用料の見直し」をするのではなく、テレビ局などの放送事業者も含めて「電波利用料の見直し」をするべきだ！
＜補足その２＞
河野太郎は、10年以上前から、このような日本の電波利権構造に不満を抱いてきた。
平成20年（2008年）に総務省に対して「テレビ局ごとの電波利用料の負担金額を出してほしい」と要求したら、総務省の担当課長から「個別の負担金額は開示しておりません」と回答された河野太郎衆議院議員だが、その後何とか当時の電波利用料は判明したようだ。
しかし、その後、またしても総務省やテレビ業界は、隠蔽体質を発揮して、それからの5年間はまたしても電波利用料の情報公開をしなかった！
以上のような状態だからこそ、その後も河野太郎は、今の日本の電波利用料の有り方を問題視し続けている。
”先進国の中で電波オークションを導入していないのは日本だけです。”
＜補足その１＞
総務省は「電波オークション」の導入に猛反対している！
現在の制度での「電波利用料」は、税金ではないため、財務省による再分配の対象とはならず、一般会計の総務省予算となっている。
現行の「電波利用料」は、電波法によって使い道が決められている特定財源であり、総務省が全額を使うことができるのだ！
いわば総務省の「隠れ特別会計」となっており、総務省が自分たちの裁量で好き勝手に使える予算だ！
しかし、もしも「電波オークション」が導入されると、総務省はこの自由に使えるドル箱収入を失ってしまい、電波オークションによる収入は財務省に入っていくことになるのだ！
だから、テレビ局は、総務省と結託して、電波オークションの導入も猛反対してきた！
＜補足その４＞
国税庁は一貫して「五項目の合意事項」の存在を否定している。また一般の日本国民に認められていない「税務の団体交渉権」があるということから、いわゆる「在日特権」の典型的事例とされる。
ウィキペディアより
こんな在日特権が存在していてそれも多くの日本人が知らないで、政治家は与党も野党もだんまり・・・
こんな体たらくだから北朝鮮による日本人拉致が日常茶飯事的に頻発したのかと・・
兎に角日本は国家の体をなしていない。
中韓北にされるがまま・・・レイプされ放題・・・
そしてみんな見て見ぬふり・・・
＜補足その３＞
1991年2月に総聯が発行した『朝鮮総聯』（朝鮮語）なる小冊子の中で1967年に在日朝鮮人商工連合会と日本国税庁の間で税金問題解決に関する5項目の<合意>が成立したと書かれている事が発見され、その後、佐藤勝巳が鴻池祥肇参議院議員に持ち込んだ。 1999年2月22日参議院予算委員会の総括質問で鴻池参議院議員により初めて、5項目の<合意>に対する質問がされたが、質問に先立ち国税庁は質問の取り止めを2度に渡り電話で要請し、質問当日も議員会館の鴻池議員の部屋の入り口に国税局の担当課長が立ち塞がり質問の取り止めを要請した。
ウィキペディアより
＜補足その２＞
1967年、朝鮮総連所属の在日朝鮮人による脱税事件摘発により起きた「同和信用組合事件」。 これをきっかけとして朝鮮総連は所属する在日朝鮮人達に「朝鮮人弾圧」と称し、全国規模での納税拒否と税務署襲撃の抗議活動を号令し、在日朝鮮人が多数居住する各都道府県の税務署は業務妨害に著しく悩まされ続ける事になった。 朝鮮商工連は「朝鮮民主主義人民共和国の海外公民」の権利として租税条約に相当する協定が必要とし、また日本から「民族差別」を受けている在日朝鮮人に対して機械的に課税するのは「課税に名を借りた弾圧」であると主張し、友党関係である社会党を通じて国税局との仲介を依頼し協定を勝ち取ったとされる。
ウィキペディアより
＜補足その１＞
五項目の合意事項（ごこうもくのごういじこう）とは、1976年（昭和51年）10月に朝鮮総連系の在日本朝鮮人商工連合会（朝鮮商工連）と国税庁との間に取り交わされたとされる五項目の協定である。通称は「五箇条の御誓文」である。
内容
朝鮮商工人のすべての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する。
定期、定額の商工団体の会費は損金として認める。
学校運営の負担金に対しては前向きに解決する。
経済活動のための第三国旅行の費用は、損金として認める。
裁判中の諸案件は協議して解決する。
ウィキペディアより
＜補足＞
前原誠司
@Maehara2016
→今回、産経新聞の取材に応じたのは、仙谷先生に対する思いがあったからです。しかし、あの世に行った時、仙谷先生に叱られるかもしれません。「前原よ。墓場まで持っていかんかい」（誠）
白井聡って京都精華大学の特任教授らしいけど・・
ちょっと前同じくこの京都精華大学の特任教授で、中核VS革マルの殺人狂時代の中核派全学連委員長だった元京都大学生の松尾真が、国民の血税を研究費としてさんざんだまし取り、詐欺容疑で逮捕起訴されましたよね・・
この京都精華大学って、とにかくアタマのおかしな連中が教授陣の中にたくさんいるんじゃないの・・・